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いろいろ

「財政検証」30年後のわたしたちは暮らせるのか


いつも突然不安に陥れられる、年金関連のニュースが今日も出て来ました。

「財政検証」という言葉、今まであまり意識したことがなく、ほぼ初耳に近いのはわたしだけではないと思います。

それによると、将来の年金は今後の経済成長の動向によっては現役世代の平均所得の50パーセントと言う政府が約束するラインを割ってしまうかも知れないと言う話です。

「財政検証」とは

厚生労働省が5年に一度年金財政の健全性をチェックするための試算の結果で、「年金の健康診断」と呼ばれています。

今後の公的年金の見通しは、「経済成長と女性や高齢者の労働参加が進む」と言う前提で、経済成長が見込めれば維持することは可能だけど、今の水準よりは2割ほど減になる見通しです。

つまり、現在よりも現役世代に比べて経済的に苦しくなると言うことです。

年金の給付水準、「所得代替率」とは

現役で働いている人たちの平均所得に対し、年金の額がどれくらいか比較するもので、現在は61.7パーセントです。

現在の法律ではこの水準は50パーセント以上と定められています。

モデルケースは一般の企業に約40年間務めた会社員と専業主婦の夫婦です。

このモデルケースが以前報道された「年金では2.000万円不足」と言う計算もされています。

このモデルケースの場合、今後0.4パーセントずつの経済成長をしていくとしても30年後には50.8パーセントまで水準が下がるそうです。

国が約束している50パーセントは、経済成長が思わしくない場合はさらに下回り、50パーセントを割ってしまう可能性があるとのことでした。

つまり、「年金だけでは経済的に厳しいですよ」と言うことですね。

年金制度を維持するためには

年金制度を維持するための方策として、いくつかの案が出ていました。

  • 現在は60~70歳の間で開始する年金受給を75歳からにできるようにする
  • 年金の保険料を納める期間を延長し、68歳とか70歳まで働く
  • パート従業員なども年金をかけられるようにする

とにかく財源を確保するためには保険料の納付者を確保していくしかないし、できるだけ受け取る期間を先延ばしし、とにかく働くしかないと言うわけです。

それでも、わたしたちのもっと下、子ども世代がもらうころには40パーセントとかもっと下かも知れません。

しかも、このモデルケースが世の中の平均的な世帯であるのは、いつまでなのか疑問に思います。

未婚の人、シングルマザー、非正規雇用の人の場合ははどうなるのか・・・

結局どうすればいい?

いつも不安になるばかりで、解決策は見いだせないままに一時の話題で終わっているように思います。

「年金社会保障の充実のため、消費税が上がる」ことも、この状況では仕方がないのかもしれません。

しかも、非正規雇用者も年金を収めると言うことは、企業が半額負担すると言う決まり上、雇用主の負担が増えて賃金も雇用も増えるわけがないように思います。

でも、ますます貯蓄もできず、結局将来への不安も消えず、若者は明るい未来を考えられませんね。

「経済成長」を促進し、水準を維持するにはどうしたらいいのかを検証してほしいです。

公的年金制度を維持するための対策を教えてほしいです。

少子化対策、増税、働き方改革・・・ちぐはぐで見通しがもてない今、何から始めてゴールはどこかが見えませんね。

 


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